税理士事務所の選び方
税理士ならば誰に依頼しても同じと思っている経営者も多いと思います。
専門性の高い仕事なので、依頼している税理士が、他の税理士と比べてよいか悪いかは判断がつきにくいものです。
経営者が顧問税理士に持つ不満な点は大きく3つに集約されるようです。
1.顧問料が高い
2.所長先生が来てくれない
3.税務調査のとき、税務署の言いなりだった
どの税理士事務所でも、ある程度は幅広い業務に対応できますが、事務所ごとに注力している業務は異なり、得意分野もさまざまです。
現在の税理士が、必ずしも最良の税理士とは限りません。
頼れるパートナーとするには、求めるニーズと相性を見極めることが重要です。
顧問料について
単純に安ければ良い、というものではないのが顧問料です。
依頼する業務内容に合った報酬かどうかを判断しましょう。
具体的な業務内容、会社の売上や規模など、総合的に比較検討し、双方にとって適正な顧問料を相談することが大切です。
依頼する内容に見合う料金かどうか見定めるには、料金体系やサービスの内容など、総合的に複数の他事務所を比較してみましょう。
インターネットで検索すると様々な情報を調べることができます。
依頼する業務内容と報酬がどう結びつくのか、また、その相場がどうなっているのかを知っておく必要があります。
そして、契約時には気になる点をすべて相談し、双方が納得できる顧問料を設定することが大切です。
口約束だけでなく、「何をどこまでしてくれるのか?」、またその対価が「いくら」なのか契約書を交わしておくことも大切です。
顧問料についてもっと読む→得意分野について
税理士事務所にも得手不得手があります。
資産税専門、法人税に強い税理士事務所など、専門分野・得意分野も様々です。
依頼する業務内容に正確かつ迅速に対応できる税理士事務所を選択することは大切です。
ネットワークについて
経営に関する法律問題、社会保険や年金の問題、登記全般など、事務所内で対応できないことでも、問題を解決してくれるネットワークを持っている事務所が良い税理士事務所です。
「それは税理士の仕事の範疇ではないので、お答えできません」と言う事務所はこれからの時代、淘汰さえていくことでしょう。
弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士、社会保険労務士等、あらゆるソリューションに人脈は欠かせません。
ワンストップサービスが実現できる事務所が増えてきています。
顧問先の業種や件数について
地域特性にもよりますが、開業年数や顧問先件数が多いということは、それだけ多くの会社や個人が、その会計事務所を選んでいるという基準になります。
また業種によって特殊な会計処理が必要なケースもありますので、同業の顧問先を多く抱えている会計事務所であれば安心です。
事務所規模について
自宅で所長税理士1人だけで開業している事務所もあれば、100人以上の職員を抱える大型事務所もあります。
平均すると所長税理士1人と職員(パート含)の7〜8名規模の事務所が大半です。
大規模、小規模どちらにも良し悪しがあり、選択基準を示すのは難しいのですが、職員数と顧問会社数のバランスが取れているかどうかが一つの目安となるでしょう。
対応について
問い合わせをする際の電話応対の態度、メール返信のスピード、言葉遣いなどの良し悪しも税理士事務所選びの大切なポイントになります。
業務内容や料金などについて疑問があったら、電話やメールで問い合わせをしてみましょう。
依頼を希望する場合は面談の予約をします。
面談では、自分の要望を詳しく伝え、サービスの内容、範囲、料金などをよく確認してから依頼を決定しましょう。
この時も、事務所内の様子、担当者の接客態度、言葉遣いなどをチェックして慎重に選ぶことが大切です。
税理士事務所を検索するサイトもこの数年かなりの数が増えてきました。
現在の税理士が必ずしも最良の税理士とは限りません。
税理士事務所を選ぶ際には、インターネット上の情報を活用し、たくさんの税理士事務所の情報を集めることをおすすめします。

