税理士120％活用法

顧問税理士には記帳代行や決算申告を依頼しているだけという企業は少なくありません。しかし、最近は資金繰りや経営計画の指導といったコンサルタント業務に力を注いでいる税理士が増えてきています。

企業が税理士を本当に活用するためには、やってほしいことを遠慮しないで具体的に言うことが重要です。「ぜんぶお任せします」では、何も依頼していないと一緒です。

税理士は、顧問先の依頼を実現しようと一所懸命にやってくれるはずです。そもそも会社が要求していない。それが税理士を活用できていない最大の原因と言ってもよいかもしれません。

決算が終わった節目などに、新年度に向けての課題や改善点、具体的にやるべきことなどを検討する会議を社長、税理士、経理担当者で行うことをオススメします。

そこで具体的な実行策を決めて、毎月チェックします。ほかにも中間や決算3ヶ月前対策など、それぞれの節目での検討会の開催も良いでしょう。

月のいつ頃に来てもらうのか、来てもらう目的は何かを税理士・会社ともにお互いきちんと決めておくことが大切です。

また、事前に質問内容や確認事項を考えておくことも限られた時間を効率的に使うためには必要なことになります。

まず調査で争点となりそうな事柄をリストアップし、税理士と会社で共通人恣意を持っておくことが大切です。心配なことがあれば、あらかじめ税理士に言っておいた方がよいでしょう。

また、各争点についてどのような主張をするのか、どこまでは譲れて、どこからは譲れないのかをよく打ち合わせておくことも大切です。

どのような業務を依頼するかにもよりますが、通常の時間を超えて業務を行う場合には別途報酬がかかるものと考えておく必要があります。

必ず報酬の見積もりをしてもらい、報酬額あるいはその算定方法を決めてからスタートすることが大事です。

担当者のミスが多い、対応に不満があるなどの場合は、サービス内容についてのクレームですから、税理士先生本人に伝えるべきです。

税理士事務所もサービス業ですから、税理士先生の方で何らかの対応をしてくれます。

替えたい理由にもよりますが、思い切ってその理由を言ってしまうのも一つの方法です。長年お世話になったお礼の気持ちを込めて本心をお話することは、礼儀としても税理士先生の心情を考えても大切なことです。

しかし、言うからにはしっかりと決断してからにすることが大切です。間違っても話している途中に気持ちが揺らいで元の鞘に収まるようなことはないようにしてください。後々、うまくいかなくなる原因になります。

どうしても言いにくい場合は、親戚が開業したので義理で頼まなければならなくなったと言えば、たいていは察してもらえるものです。

税理士事務所を検索するサイトもこの数年かなりの数が増えてきました。

現在の税理士が必ずしも最良の税理士とは限りません。

税理士事務所を選ぶ際には、インターネット上の情報を活用し、たくさんの税理士事務所の情報を集めることをおすすめします。