税理士の顧問料

税理士法によって「最高限度額」が定められていた税理士報酬規定は、平成14年3月31日をもって廃止されました。

最高限度額を定めた報酬規定は、依頼者が適正な報酬を見定める上で大きな役割を果たしていましたが、「自由で公正な競争を」という政府規制改革委員会の強い意向を受けたものです。

現在の税理士報酬は、依頼を受けた税理士が依頼内容に応じた報酬金額を提示し、依頼者の事情などを配慮して決めることになります。

税理士の顧問料は、毎月の「月次顧問料」と決算時に支払う「決算料」とに分けることが一般的です。

決算料は、月次顧問料の6ヶ月などと決めることが多いようです。

たとえば、月次顧問料が3万円ならば、決算料は6ヶ月分として18万円、そのほか年末調整報酬が別途で、年間合計が約60万円程度となります。

税理士会が実施したアンケートによると、法人で毎月3万円と決算時に15〜20万円、個人ならば毎月2万円と決算時に5〜10万円くらいが相場のようです。

しかし、これは一般論であり、顧問料がいくらが妥当かを一概に言うことはできません。

仕事の内容や関与の度合いもあり、顧問先の事業規模によっても大きく変わってきます。

顧問料が高いかどうかを検討する場合、仕事の内容と対価の関係をよく見る必要があります。

ただ値段だけを見て高すぎると決めつけないようにしましょう。

税理士の仕事の中身をよく理解し、その対価がどうなっているのかを確認し、税理士に何を依頼し、いくらの顧問料を支払うように、納得した上で顧問契約を結ぶ必要があります。

報酬規定に関しては、税理士もまだ手探り状態にあるようです。

しかし、ホームページ等で、報酬規定をオープンにしている税理士事務所も増えてきています。

これからもこうした事務所が増えてくると思われます。

報酬の決め方は税理士によって様々ですが、基本的には毎月にかかる時間をベースにしていることが多いようです。毎月発生する業務を依頼する場合、それにかかる時間が今までの業務と合わせてどのくらいになるのかがポイントとなります。

たとえば、月1回の訪問の際に、今までの時間とそれほど変わらないでできるような業務であれば、顧問料の範囲で行うことは可能なことが多いと思います。それ以上の時間がかかる業務であれば、追加報酬がかかると考えればよいでしょう。

また、税理士によっては、業務内容により、報酬を決めている場合もありますので、その場合は追加業務として別途報酬がかかります。

いずれにせよ、新しい業務を依頼する場合は、税理士に相談することが一番です。

税理士事務所を検索するサイトもこの数年かなりの数が増えてきました。

現在の税理士が必ずしも最良の税理士とは限りません。

税理士事務所を選ぶ際には、インターネット上の情報を活用し、たくさんの税理士事務所の情報を集めることをおすすめします。