顧問税理士の仕事

税理士に依頼するメリットとしては、税金に関する事務をすべて任せることができるので、その分余計な労力を取られずに仕事に専念することができることにあります。

また、専門家の立場で経営分社やアドバイスをしてもらうこともできます。

顧問税税理士の質や活用の仕方で、会社の発展が左右されると言っても過言ではありません。

税理士事務所から担当者が月一度程度やって来て、1ヵ月間の領収書やレシート等を整理して、振替伝票を作成し、それを事務所に持ち帰って会計ソフトに入力します。

経理担当者がいて振替伝票の作成まで終わっている場合は、振替伝票をチェックし、それを会計ソフトに入力することになります。

顧問先の状況に合わせて、帳簿作成の手伝いをするのが税理士の基本的な業務になります。

この流れが整備されているか否かが税理士のレベルを判断する一つの目安となるでしょう。

税理士は、税務官公署に対する申告書、申請書、請求書、不服申立てその他の提出書類等を作成します。

税務に関する提出書類には、いろいろな種類があり、その他に附属書類や計算書を添付する事が必要なものもあります。

申告書の作成自体は、税理士自体が行いますが、申告書に添付する勘定科目内訳明細書は、顧問税理士と企業の経理担当者が協力して作成することが多いようです。

節税対策も大切ですが、大切なのは資金繰りです。

税理士は試算表の数字の説明をするだけでなく、将来のリスク等の具体的アドバイスすることも仕事になります。

税理士は、会計データを打ち出すだけではなく、加工・分析をすることにより、経営に関する羅針盤としての役割も果たしています。

税理士は税務調査の際には、調査官の疑問を察知して提示すべき書類を支持したり、横から助言したりします。

帳簿調査が終わると、調査官から指摘事項が提示されたときには、修正の必要がないものについては根拠を持って反論しなくてはなりません。

税理士が本領を発揮するのはここにあると言ってもよいでしょう。

勉強している税理士とそうでない税理士の差がはっきりと出る場面です。

今までの税理士の仕事の中心はほとんど記帳代行業務でした。顧問先の経理業務のお手伝いとして、伝票起票をしたり、税務コンピュータへの入力を行ったり、帳簿や試算表等を作成したりするものです。

しかし、この業務は時代と共になくなりつつあります。自計化と言われる顧問先の企業側でコンピュータを導入して、会計処理をすることが主流になっているからです。

また、アウトソーシング化の流れもあります。経理を丸ごと外部の会社に委託するアウトソーシングは会計事務所の記帳代行と違い、経理の方法を根本から見直し、システム化して委託するものです。会計事務所の記帳代行が後処理であるのに対し、アウトソーシングは前工程から係わることになります。こうしたサービスを提供する会社も増えてきています。

記帳代行業務がなくなったら税理士の業務はどうなるのでしょうか？　税務申告や税務相談は当然残っていきますが、毎月必要な業務というわけではありません。やりことがなければ、毎月の顧問料は下がるか、なくなってしまうので税理士にとっては死活問題です。

こうした時代、既存の業務にとらわれず、やる気のある税理士も増えてきています。もう一度、今の顧問税理士で良いのか見直してみることも必要です。

税理士は会社や社長のよきパートナーです。会社の状況が悪いときは励まし、よいときは順調に進むようフォローしてくれる。そんな税理士をぜひパートナーに持って会社を発展させていきましょう。

税理士事務所を検索するサイトもこの数年かなりの数が増えてきました。

現在の税理士が必ずしも最良の税理士とは限りません。

税理士事務所を選ぶ際には、インターネット上の情報を活用し、たくさんの税理士事務所の情報を集めることをおすすめします。