税理士法人とは

税理士法人とは、2名以上の税理士を社員として設立される合名会社に準じた税理士法による特別法人です。

従来は税理士の資格を持った個人にのみ税理士業務の提供が認められてきましたが、個人の能力では対応しきれない複雑化・高度化・大規模化する事案に対し、法人化することにより組織的に分業化・専門化された複数の税理士による多角的な検討・解決が可能になります。

また、所長税理士個人から組織を切り離して永続性を持つことが出来、仮に所長税理士に不測の事態が生じた場合にも継続的・安定的に業務提供が可能になります。

数百人規模の大きな事務所や全国に支店を持つ事務所なども設立されています。

税理士の仕事には、税理士業務と会計業務があります。

税理士業務は税務代理・税務書類の作成・税務相談。会計業務は財務書類の作成・会計帳簿の記帳の代行・その他財務に関する事務と分類されます。このうち税理士業務は税理士が個人の資格においてのみ行うことができませんでしたが、会計業務は以前より法人化が認められていました。

会計法人の場合、税理士自身の税金の節税のために設立するケースが多く、税務当局や税理士会も、事務所と同じ場所を本店所在地とすること、出資金の半分以上を税理士自身が出すこと、個人から法人への外注代金について一定のルールを定めて継続的に適用すること等の要件をクリアしておけば、特に問題になることはないようです。

税理士法人に頼むべきか、個人の税理士に頼むべきかを考えたときに、大企業などの税務の手続きが複雑で特殊な場合は、税理士法人に頼んだ方がよいでしょう。

それ以外の中堅中小企業の場合は、税理士法人に頼んでも、個人の税理士に頼んでも、あまり変わりはありません。

税理士法人と個人の税理士の関係は、総合病院とかかりつけの医者の関係に似ています。

複雑かつ特殊な分野のエキスパートである総合病院である特化型税理士法人と、かゆいところに手が届く対応をしてくれる主治医である個人事務所に分かれ、棲み分けが出てくると思われます。

求めているニーズに対応できる方を選んでください。

税理士法人は社員である税理士は無限責任を負うことになります。

税理士に対する損害賠償請求が増えてきている現状を見れば、親兄弟などよほど密接な関係がなければ、なかなか提携には踏み込めないと思われます。

そのため、個人事務所のままで提携先を増やし、ネットワークを広げるという動きが目立ってきています。

また、高齢な所長先生が自分が引退した後の事務員の将来を考え、今のうちに若手の税理士と手を組み、合同事務所を設立するというケースも最近は増えてきているようです。

全国税理士会によると、税理士法人届出数は主たる事務所1476件、従たる事務所597件（平成19年11月末現在）です。

これは税理士登録者数とほぼ同じ順位で、税理士の多い地域ほど税理士法人の数も多くなっています。

税理士事務所を検索するサイトもこの数年かなりの数が増えてきました。

現在の税理士が必ずしも最良の税理士とは限りません。

税理士事務所を選ぶ際には、インターネット上の情報を活用し、たくさんの税理士事務所の情報を集めることをおすすめします。